中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者向け支援策について

中東情勢の影響により、原材料や燃料価格の高騰、資材の調達難などが発生し、中小企業・小規模事業者の経営に大きな影響を及ぼしています。

中小企業庁では、こうした影響を受ける事業者を対象に、各種支援策を実施しています。

■主な支援内容
・雇用調整助成金の活用
　中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰に伴い事業活動を縮小する際、従業員の雇用維持のため、休業や教育訓練等を実施した場合、従業員に支払った休業手当等に対して雇用調整助成金による助成が受けられます。

・中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口の設置
　中小企業庁では、昨今の中東情勢を踏まえ、困難な状況に直面している中小企業・小規模業者から、資金繰りや経営に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置しています。

・日本公庫等によるセーフティネット貸付の金利引下げ
　日本政策金融公庫等による融資制度において、一定の要件を満たす事業者は金利引下げ措置を受けることができます。

・設備投資支援
　技術的革新性のある製品・サービスの開発などを支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対して、優先的に採択を行います。

詳細につきましては、下記の特設サイト及び、添付資料をご確認いただきますようお願いいたします。